ケアマネ資格が役立つ就職先

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ケアマネ資格が役立つ就職先

介護支援専門員(ケアマネ)の資格が必要な就職先はどんなところでしょう?大きくは在宅で生活されている方を支援する居宅ケアマネと施設に入所している方の支援をする施設ケアマネがいます。最近は地域密着型のサービスも増えケアマネの活躍の場が広がっています。もし、現在ケアマネとして働いている場所から変わりたいと思っている方がいたら、この記事を読むことで働く場所の可能性を広げることができます。

ケアマネジャーとして仕事をする場所

皆さんご存じとは思いますが、介護保険の各サービスには人員基準があります。最低、職員の中に管理者や従業者、医師、看護師やリハビリ職員が何人必要か決まっています。ケアマネも人員基準で必要な事業所もあるので、あらためて調べてみました。介護支援専門員資格を活かして働く場所をさがしている方の参考になると思います。

介護支援専門員が人員基準として必要なサービス一覧

サービス名 職種 基準
居宅介護支援 管理者 介護支援専門員の資格、常勤他
介護支援専門員 介護支援専門員の資格、1名以上常勤、利用者の数が35又はその端数を増すごとに1以上配置
介護予防支援 担当職員 保健師、介護支援専門員、社会福祉士、経験ある看護師、高齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事
小規模多機能型居宅介護 介護支援専門員 介護支援専門員の資格、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了他
看護小規模多機能型居宅介護 介護支援専門員 介護支援専門員の資格、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了他
介護老人保健施設 介護支援専門員 入所者数が100又はその端数を増すごとに1が標準、常勤他
介護医療院 介護支援専門員 入所者数が100又はその端数を増すごとに1が標準、常勤他
介護療養型医療施設 介護支援専門員 入所者数が100又はその端数を増すごとに1が標準、常勤他
認知症対応型共同生活介護 計画作成担当者 認知症介護実践者研修又は痴呆介護実務者研修基礎課程を修了 、1以上は、介護支援専門員他
地域密着型特定施設入居者生活介護 計画作成担当者 介護支援専門員の資格、1名以上他

居宅ケアマネでの介護支援専門員

居宅介護支援事業所で働く場合は介護支援専門員であることはもちろん、管理者の場合は主任介護支援専門員の資格が必要だが、令和3年3月31日に管理者であった介護支援専門員が管理者である場合は管理者を続けることができる。令和9年3月31日までの経過措置です。
一人ケアマネの事業所、単独の居宅介護支援事業所、他の介護施設に併設の居宅介護支援事業所があり、ケアマネが1~数名いる職場です。複数名の職員がいる職場では分からないことを聞きあって確認しながら仕事を進められますが、一人ケアマネですと困難事例が来ても算定で迷っても一人で解決していかないといけないので覚悟がいります。
居宅ケアマネは担当件数が多いので、退職時に後任ケアマネが決まっていないと件数オーバーの関係から他事業所にケースを渡さなければなりません。一人ケアマネであれば事業所を閉めることになります。

施設ケアマネでの介護支援専門員

介護老人保健施設などの施設のケアマネはチームで一人の利用者にかかわります。100人くらいの計画を立てなければならないですが、看護師やリハビリ職員、医師の意見を聞くことができます。介護老人保健施設では在宅に帰るときに居宅のケアマネと連携して自宅で安全に暮らせるようにします。施設によってはケアマネと相談員や管理者と兼務したり、利用者の送迎を行ったりと業務の幅は様々です。就職する場合は、何が求められているのかを聞いておきましょうね。

認知症対応型共同生活介護の介護支援専門員

グループホームのケアマネです。全体の職員数が少ないこととケアマネが必ず必要なことから、管理者が介護支援専門員資格を取り、計画作成担当者となっている場合が多いようです。介護職員と兼務して実際の介護現場に入ることが多いです。認知症介護実践者研修又は痴呆介護実務者研修基礎課程を修了していることが必要です。

地域密着型特定施設入居者生活介護の介護支援専門員

地域密着型特定施設入居者生活介護とはどんなサービスでしょう。聞きなれない名前ですが、30人未満の入居定員の有料老人ホーム軽費老人ホームのことで計画を作成します。施設の中の業務にあたっている職員が兼務できます。

ケアマネができる仕事  生活相談員等

生活相談員もできるケアマネ

他にも介護支援専門員の資格があることでできる仕事に生活相談員があります。ケアマネをしていた人が相談員として働いているところをよく見ます。いろいろな介護事業所で働くことができます。

  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 介護老人福祉施設

生活相談員に必要な資格

生活相談員として必要な資格等を有している。
・社会福祉主事任用資格 ・社会福祉士 ・精神保健福祉士・介護支援専門員 ・介護福祉士
同一法人が運営する社会福祉施設等において3年以上かつ 540 日以上介護業務等に従事した経験があり、事業者が生活相談員としての能力を有すると認める者他

オペレーターもできる

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護のオペレーターも介護支援専門員ができる場合もあります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護のオペレーター

オペレーターとして必要な看護師、介護福祉士等の資格を有している。
・医師 ・保健師 ・看護師 ・准看護師 ・社会福祉士 ・介護福祉士・介護支援専門員
提供時間帯を通じて、1以上配置
1人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等他

まとめ

  • ケアマネジャーとして仕事をする場所 ケアマネの資格を活かして働く場所はどんなところがあるでしょう。
  • 介護支援専門員が人員基準として必要なサービス一覧 介護保険も年数がたちサービスも増えてきました。ケアマネの資格を必要とする場所も増えています。一覧表にしてみるとよくわかります。
  • 居宅ケアマネでの介護支援専門員 「ケアマネさん」というとこの居宅のケアマネではないでしょうか。居宅のケアマネも一人ケアマネに事業所から、大きな企業に併設された大きな居宅介護支援事業所もあります。
  • 施設ケアマネでの介護支援専門員 施設にもケアマネはいます。多職種連携を感じられ、医療・薬など勉強になる職場です。
  • 認知症対応型共同生活介護の介護支援専門員 グループホームのケアマネは研修を終了し得いることが必要です。管理者と兼務していることが多いです。
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護の介護支援専門員 30人未満の入居定員の有料老人ホームや軽費老人ホームで計画作成を行います。
  • ケアマネができる仕事  生活相談員やオペレーターの仕事ができます。デイサービスなどの生活相談員をしている方が多いです。
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