【社会人必見】休職するけど貯金がない、なのに「社会保険料支払ってください」

休職するときに一番の心配はお金です。お金は家賃・光熱費・食費などこちらの状況とおかまいなしに出ていきます。貯金がないのに休職するときに利用できる社会保険給付金について解説します。

よくある休職からの退職

長年ケアマネをやっていると同じような退職のパターンをみます。休職して復活してほしいなと思っていても皆いさぎよく辞めてしまいます。

居宅ケアマネの仕事に対する違和感

介護の仕事をして、いつかはケアマネになりたいと思っていました。猛勉強のすえケアマネの試験に合格、居宅ケアマネの欠員に入ったのです。ところが実際にケアマネになると35人の利用者さんの担当を持ち、顔も覚えていないのにサービス事業所や家族からいろいろ言ってきます。「ショートステイの料金はいくらになりますか」「通所の送迎時は必ず家族にいてもらって」と35人分の利用者さんと家族、関係者の事情も分かりません。

自分だけ仕事できない

同僚のケアマネは何を言われても即座に答えています。私は名前からパソコンで詳細を調べますが、「入院だ」「転倒だ」など次から次に対応しなければなりません。書類もたまっていきます。一人でサービス残業してもおいつきません。まるで役立たずです。系列の事業所職員から冷たい目で見られ毎日がつらい状況になりました。

謎の体調不良

通勤途中でおなかをこわすことが多くなり、始業時間に間に合いません。そして1日休みます。出勤すると1日分の仕事がたまり、優秀な同僚の視線が刺さります。あんなになりたかったケアマネ。次の日も休み、会社に行けなくなりました。なんてダメな人間でしょう。ここで辞めてしまう人がほとんどです。

休職したいと言い出せない

身体も心も悲鳴をあげているのに担当を持っている責任感から同僚に相談もできません。周りの人は私の状態に気付かなかったようです。休職すること自体、ハードルが高く「退職」か「無理する」かの2択になります。

社会保険給付金とは

社会保険は戦後の国民の困窮を救済するためにはじまった制度です。時代の情勢にあわせて次々につくられました。

社会保険の種類

• 健康保険・・業務外の病気ケガでの費用が一定の割合で済みます。
• 年金保険・・老齢になったときの所得保障と重い障害や死亡時に生活の安定させます。
• 雇用保険・・失業や病気で働けないときに給付が受けられます。
• 労災保険・・業務や通勤時の事故や病気、死亡時に給付が受けられます。
• 介護保険・・老齢のために介護が必要になったときに一定の割合で利用できます。

以上、一定の条件で加入します。給与明細をみると自分が何の社会保険に入っているのか分かります。そのうちで給付金が支給されるものを社会保険給付金といいます。

休職したときに使う社会保険給付金の種類

休職することになったけど不安しかない

休職しようとして貯金する人はいません。急な体調悪化での休職には先の見えない不安があります。休職後に復帰した友人は「お金が大変だった」とはなしていました。

家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年平均結果－（二人以上の世帯）

総務省の統計で平均貯蓄・負債額がでていました。貯蓄額が多くて驚きましたが、負債額も多いですね。若いうちは住宅の購入などで負債が大きくなります。ローンを返済しながらの休職は精神的にもつらいですね。結果的に急いで復帰し、また休職や退職される方もいます。

世帯主の年齢	貯蓄（万円）	負債（万円）
平均	1,901	576
～39	812	1,469
～49	1,160	1,226
～59	1,828	620
～69	2,458	207
～70	2,411	90

自己都合退職の失業給付　給付制限期間は1ヶ月に

金銭的に追い詰められ、あせって次の仕事を見つけ結局辞めてしまう人が多いです。厚生労働省もやっと気づき2023年中に給付制限の期間の短縮に動きます。

審議会の委員からは、「求職者が無収入の状態を脱するために就職を急いでしまい、ミスマッチが起きる可能性もあるので短縮は望ましい」という意見や、「短期間で離職を繰り返す人が出てこないよう検証が必要だ」といった意見が出されました。

自己都合退職の失業給付 早く受け取れる方向で検討へ 厚労省

休職中なのに社会保険料などの支払い

休職して無給であっても社会保険料の負担は続きます。「まさか」と思われるかもしれませんが免除はないです。

休職中の健康保険料・厚生年金保険料

休職中の健康保険料や厚生年金保険料は在職中と同じ標準報酬月額に応じた保険料を支払います。健康保険とともに介護保険料も必要です。会社が負担している金額も変わりないです。支払い方は会社によって違います。

休職中の雇用保険料

休職中の雇用保険料は、支払われる給与額かける保険料になるため、給与がなければ雇用保険料は発生しません。給与があれば雇用保険料が発生します。

休職中の住民税

休職中の住民税は給与がなくても払います。住民税の金額は前年の所得で決定しているからです。

休職中は傷病手当金

休職中に頼りになるのが傷病手当金です。加入している健康保険から給付されます。

健康保険の種類

健康保険の種類	加入者
協会けんぽ	中小企業の従業員とその扶養家族
協会けんぽ（船員保険）	船舶所有者に使用される人とその扶養家族
組合健保	大企業の従業員とその扶養家族
国家公務員共済組合	国家公務員とその扶養家族
地方公務員共済組合	地方公務員とその扶養家族

その他の健康保険

• 市町村国保：市町村に住む社会保険・国保組合以外の人
• 国保組合：個人事業所・同事業に従事する人とその扶養家族
• 後期高齢者医療制度：75歳以上の人と65～75未満の一定の障害を抱える人

傷病手当金がでる健康保険

傷病手当金が給付される健康保険は協会けんぽや共済組合などの社会保険と国保組合となります。市町村国保や後期高齢者医療制度には給付はありません。

ただし傷病手当金がもらえることも

市町村国保や後期高齢者医療制度は条例を変更することで給付されることができるようになりました。新型コロナウイルスに感染したときや発熱等の症状があり就労することができず給与を受けられない場合です。

傷病手当金の申請の流れ

申請がむずかしいと思う人は退職コンシェルジュに相談してはいかがですか。

退職後は失業保険

休職から退職になると雇用保険から失業保険が給付されます。

失業保険とは

毎月給与から雇用保険が天引きされています。失業保険は仕事を仕事を辞めた人がお金に困らないように就職活動するためのお金を支給してくれる制度です。給付を受けられる要件は離職日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あることです。

失業保険の申請に必要なもの

退職後に会社から離職票をもらいます。自分の住所を管轄するハローワークに行き手続きを行います。

• 雇用保険被保険者離職票（－１、２）
• 個人番号確認書類（いずれか1種類）マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
• 身元（実在）確認書類（（1）のうちいずれか1種類（（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
• 写真（最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）2枚　※ 本手続及びこれに続き今後行う支給申請ごとに個人番号カード（マイナンバーカード）を提示することで省略が可能です。
• 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)

ハローワークインターネットサービス

社会保険給付金の手続きは会社の協力が必要

傷病手当金や失業保険の申請には会社の証明が必要です。過去に傷病手当金の手続きを行ったことがある会社はすぐに手続きしますが、初めての会社や求職者との関係が悪いと手続きに時間がかかります。

傷病手当金は退職後でも可能

退職後の傷病手当金は要件を満たすと支給されます。

資格喪失後の継続給付

• 被保険者の資格喪失をした日の前日（退職日）までに継続して1年以上の被保険者期間 （健康保険任意継続の被保険者期間を除く）があること。
• 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。
  (なお、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後（退職日の翌日）以降の傷病手当金はお支払いできません。)

※資格喪失後老齢年金が受けられるとき

資格喪失後に傷病手当金の継続給付を受けている方が老齢厚生年金等の老齢退職年金の受給者になったときは、傷病手当金が支給されません。ただし、年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、差額が支給されます。

全国健康保険協会　傷病手当金について

退職コンシェルジュに相談

退職後に傷病手当金の申請を行うとき会社に頼みツラいですね。休職に入る前に退職コンシェルジュに相談しましょう。相談は無料で行えます。
退職コンシェルジュのデメリットはこちらの記事です。

まとめ

• 社会保険給付金とは健康保険や年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険があります。
• 休職は突然起こります。貯えがない、住宅ローンがあると生活が大変になります。休職中なのに社会保険料などの支払いは待ってくれません。
• 休職中は傷病手当金、退職後は失業保険を利用しましょう。
• 社会保険給付金の手続きは会社の協力が必要です。担当者が経験のある人ならいいのですが、手続きをすみやかに行われない場合もあります。困った時や不安な時は退職コンシェルジュに相談しましょう。