請求が終わるとほっと一息したいところですが、新人ケアマネや私のようなドジケアマネは慎重に仕事します。月1回のモニタリングがテレビ電話装置等を活用したモニタリングで行えるようになりました。
ケアマネの電話対応はいつでも
緊急の電話はこちらの都合など考えずにかかってきます。急な対応を行う時間的な余裕を持つことです。相談の電話に加えて認定調査員からも連絡がきます。同僚の電話を受けたらわかりやすくメモ書きします。
認定調査
認定調査は要介護・要支援認定の申請書を提出すると、要介護認定の申請を受けた市町村が行います。市は認定調査員を訪問調査に派遣し、本人や家族に聞き取りを行い介護の手間がどれくらいかかるのかを調べます。
認定調査の注意点
ケアマネとしてこのサービスだけは使わないと安全が確保できないと考えるときが多いのですが、認定調査できちんと調査が行われないと利用できないことになります。特種寝台や車いすなど介護度や調査内容によって利用ができなくなるのです。例外給付や自費利用は可能ですが、調査で見落とされないようにします。
主治医意見書が早くできるとうれしい
中旬になるとそろそろ認定調査員から調査の連絡があります。認定調査が早く済むと認定も早めに出る可能性がでてきます。ただし、認定は主治医の意見書次第で遅れます。何ヶ月も主治医意見書が届かないことがありますが、ほんとうにハラハラします。
モニタリングは計画的に
居宅ケアマネが担当を40件持っている場合、住んでいる場所や家族の仕事の都合などケアマネの希望でモニタリング日時は自由に組めません。効率を考えてモニタリングの日時を決めていきましょう。私の事業所は社有車でまわるので、ケアマネは車をゆずりながらモニタリングをします。
モニタリングの減算
担当ケアマネの体調が悪くても関係なく、必ずその月の中で1回はモニタリングにいきます。
（３）居宅サービス計画作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が１月に利用者の居宅を訪問し、利用者に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
② 当該事業所の介護支援専門員がモニタリングの結果を記録していない状態が１月以上継続している場合には、特段の事情がない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
社保審－介護給付費分科会第142回（H29.7.5）居宅介護支援（参考資料）参考資料３
2024介護保険改正 テレビ電話装置等を活用したモニタリング Q&A
まだ利用したことのない「テレビ電話装置等を活用したモニタリング」ですが、利用できる環境であれば使いたいです。Q&Aがでていたので参考に載せます。
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問106 テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて、訪問介護員が訪問している間に、テレビ電話装置等の準備をすることは可能か。
（答） 訪問介護の提供に支障が生じない範囲で、例えばICT機器のOn/Off等の協力などを行うことは差し支えないが、具体的な実施方法や連携方法等は、あらかじめ指定居宅介護支援事業所と訪問介護事業所とで調整すること。また、協力・連携の範囲について、利用者の要望や目的によっては、適切ではない場合等もあると考えられるため、その必要性等については、状況に応じて判断する必要がある。
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問107 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。）を作成後、初回のモニタリングについてもテレビ電話装置等を活用して行うことは可能か。
（答） 要件を満たしていれば可能であるが、居宅サービス計画等の実施状況を適切に把握する観点から、初回のモニタリングは利用者の居宅を訪問して行い、その結果を踏まえた上で、テレビ電話装置等を活用したモニタリングが可能かどうかを検討することが望ましい。
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問108 情報連携シートの項目はすべて記載する必要があるか。
（答） テレビ電話装置等を活用したモニタリングのみでは収集できない情報について、居宅サービス事業者等に情報収集を依頼する項目のみを記載すればよい。○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問109 サービス事業所に情報収集を依頼するにあたり、情報連携シートではなく、民間の介護ソフト・アプリの記録機能を活用する方法は認められるか。
（答） 情報連携シートは様式例であるため、必ずしもこの様式に限定されないが、介護ソフト・アプリの記録機能を活用する場合においても、情報連携シートの項目と照らし、指定居宅介護支援事業者と居宅サービス事業者等の連携に必要な情報が得られるかを確認すること。
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問110 利用者に特段の事情がある場合には１月に１回（介護予防支援の場合は３月に１回）のモニタリングを行わなくてもよいが、利用者が使用するテレビ電話装置等のトラブルによりモニタリングが実施できなかった場合は特段の事情に該当するか。
（答） 該当しない。この場合は、利用者の居宅への訪問によるモニタリングに切り替えること。
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問111 文書により利用者の同意を得る必要があるが、重要事項説明書等にチェック欄を設けるなどの対応でも差し支えないか。
（答） 利用者やその家族に対し、テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて、そのメリット・デメリットを含め十分に説明した上で、チェック欄にチェックを入れることにより同意を得ることは差し支えない。
令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月 15 日）」Vol.1225
更新の対応
2ヶ月前に申請した更新はいつ頃認定結果がおりるのか確認します。認定調査結果と主治医意見書の両方が出てから判定会議になります。認定期間切れ前に認定がおりないと暫定プランの作成が必要です。更新申請した認定がおりる予定を把握しておきましょう。
まとめ
中旬の仕事の進め方によって月末にあわてずに済みます。その場しのぎで仕事をしてはいけません。さんざん失敗してきた私だからいえることです。R6年介護保険改正でテレビ電話装置等を活用したモニタリングができるようになりましたが、東北の田舎ではむずかしいようです。
